平成22年4月1日規程第45号

国立研究開発法人国立がん研究センター寄付取扱規程

(目的)
第1条 この規程は、国立研究開発法人国立がん研究センター(以下「センター」という。)が、がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発ならびにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うための資金等として受け入れる寄付の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。

(寄付受入の原則)
第2条 センターは、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第3条第1項に規定する業務に対する寄付に限り、これを受けることができる。
2 寄付金品は、理事長において受領するものとする。
3 センターの財政基盤の強化を図るため、国立研究開発法人国立がん研究センター基金(以下「基金」という。)を設置することとし、基金に係る寄付については、国立研究開発法人国立がん研究センター基金規程(令和元年規程第68-3号)の定めるところによる。

(寄付受入の条件)
第3条 センターは、寄付をしようとする者が次の各号に掲げる条件を付したときは、寄付を受け入れることができない。
一 寄付により取得した財産を無償で寄付者に譲与または貸与すること
二 寄付による研究の結果得られた知的財産等を寄付者に譲渡し、または使用させること
三 寄付金品の使用について、寄付者がその会計を検査すること
四 前各号に掲げるもののほか、寄付をしようとする者がセンターに対してその他の反対給付を求めること
五 寄付の申込み後に、寄付者の意思により、寄付金等の全部または一部を取り消すことができるもの
2 前項に掲げるもののほか、次の各号に掲げるものは受け入れてはならない。
一 寄付金品の受け入れに伴い、センターの経費支出が著しく増大するおそれのあるもの
二 国立研究開発法人国立がん研究センター反社会的勢力への対応に関する規程(平成28年規程第48号)第2条に規定する反社会的勢力からのもの
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者からのもの
四 寄付をしようとする者の社会的な立場や信用に問題のあるもの
五 その他理事長が適当でないと認めるもの

(職員個人への寄付の取扱)
第4条 センターの職員個人が次の各号の一に該当する寄付を受領した場合は、当該寄付をセンターに寄付しなければならない。
一 当該職員の職務上の研究に対するもの
二 当該寄付に係る研究をセンターの施設または設備等を使用して実施するもの

(外部資金等受入審査会)
第5条 理事長は、1,000万円以上の寄付(寄付が物品である場合は、申出時点の時価とする。)受入れについては、外部資金等受入審査会(以下「審査会」という。)の審査を経て受入れを決定するものとする。
2 審査会について必要な事項は別に定める。

(寄付の受入)
第6条 寄付の受入は、様式1に定める寄付通知書により受けるものとする。受入に当たっては、次の項目を確認することとする。
一 氏名
二 住所
三 寄付金品の名称、金額又数量
四 払込の方法
五 寄付の理由
六 公表の有無
2 第3条に定める条件に該当するときは、理事長に報告するものとする。寄付を受けるのに適当でないと認めたときは、様式2に定める寄付辞退書を寄付申出者に送付するものとする。

(寄付の受領)
第7条 理事長は、寄付金を受領したときは、寄付者に対し様式3に定める寄付金領収書を送付するものとする。ただし、寄付が物品等である場合は様式3-2に定める寄付受領書を送付するものとする。
2 寄付が目的を指定したものである場合は、様式4に定める寄付金別金銭受払簿を備え、その受払いを記録するものとする。
3 寄付金等が目的を指定しないものである場合は、センターは当該寄付金等をセンターの業務運営の費用として使用するものとする。
4 寄付金は、専用の銀行口座を設けて管理するものとする。

(寄付金の配分)
第8条 センターは、前条第2項に係る寄付金を受け入れるに当たり、原則として、当該寄付金の額の10%を同条第3項に係る寄付金を管理する銀行口座に配分するものとする。
なお、当該寄付金の額が10万円未満である場合はこの限りでない。

(寄付金運営委員会)
第8条の2 第7条3項に係る寄付金の使途決定は寄付金運営委員会(以下「運営委員会」という。)の審査を経て決定するものとする。
2 運営委員会について必要な事項は別に定める。

(寄付の使用)
第9条 寄付金品は、寄付の目的に従い適切に使用しなければならない。寄付が目的を指定したものである場合、執行管理責任者を指名する。執行管理責任者は、第7条第2項に定める寄付金別金銭受払簿を年一回、理事長に提出、承認を得るものとする。

(寄付金の目的の変更)
第10条 目的を指定した寄付金について、次の各号の一に該当する場合は、目的を他の研究に変更することができる。
一 寄付金が使途に沿って使用できないこととなった場合に、研究者等が様式5に定める寄付金使途・目的変更同意依頼書により寄付者の同意を得たうえで、様式6に定める寄付金使途・目的変更承認申請書により理事長の承認を得た場合
二 1万円未満となった寄付金の残高

(寄付者への報告)
第11条 寄付金を使用した研究が終了したときは、概ね1カ月以内に様式7に定める研究結果概要報告書により、寄付者へ報告するものとする。

(その他)
第12条 寄付金品に係る会計経理については、この規程に定めるもののほか、国立研究開発法人国立がん研究センター会計規程(平成22年規程第41号)その他センターの関係諸規程の定めるところによる。

附 則
この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年規程第5号)
(施行期日)
この規程は、平成23年1月25日から施行する。
附 則(平成27年規程第8号)
(施行期日)
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年規程第9号)
(施行期日)
この規程は、平成27年3月1日から施行する。
附 則(平成28年規程第53号)
(施行期日)
この規程は、平成28年10月1日から施行する。
附 則(平成30年規程第2号)
(施行期日)
この規程は、平成30年2月1日から施行する。
(施行期日)
この規程は、令和2年1月1日から施行する。
附 則(令和2年規程第15号)
(施行期日)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。